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米国の普及率の低さは、貧富の差が影響している。移民などの低所得者が人口全体の2割から3割を占め、そうした層ではまだ携帯電話の普及は進んでいない。

今後の世界における携帯電話の普及を予測する場合、1人当たりGDPが5000ドル以下の発展途上国における普及率を考慮する必要がある。これらの国においては2つの理由から、今後さらなる携帯電話の普及が期待される。
1つは経済成長率である。国によって速度の差はあるものの、全体的にこれら発展途上国は年率数％程度で今後も持続的に成長すると予測されている。
そのためL人当たりGDPの増加が期待され、より携帯電話を持ちやすい社会環境が整うことになる。 2つ目は、これらの国の多くは近似曲線の下側にプロットされている点である。
つまり、まだ多くの国において携帯電話の普及が進んでいないといえる。東ヨーロッパ、アフリカ、南米の諸外国がこれらの国に該当し、今後急速に携帯電話の普及が進展すると見られる。
近年注目を集めているBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国）もこれら2つの条件を満たしており、そのほかの市場と同じく、携帯電話市場としても有望だといえる。日本の携帯電話キャリアおよび端末メーカーは、これまで海外展開に成功したとはいえない。
日本の携帯電話市場はすでに飽和しつつあるが、海外にはまだ成長市場が残されている。 2009年には少なくとも2004年の2倍程度の二十数億人までは成長するであろう。

したがって、今後の事業展開によっては巻き返しも可能な市場である。第3世代携帯電話の普及が本格化しつつある今こそ、再度の積極的な海外展開の挑戦が期待される。
携帯電話を利用したインターネットサービス（WEB閲覧)、いわゆるモバイルインターネットサービスは日本において始まった。本格的にこうしたサービスが開始されたのはNのIモードであり、1999年の2月であった。
それからわずか5年で国内の利用者数は7000万人を超えた。これに類似したサービスは韓国や中国でも普及し、2004年9月時点でユーザー数はそれぞれ3000万人、2800万人に達している。
各国におけるモバイルインターネット利用率（携帯電話を利用している人の中でモバイルインターネットを利用している割合）で見ると、韓国が最も高く約9割となっている。

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